不動産詐欺の
事例や電話での手口は？
弁護士に相談するには？
いつの時代も
詐欺事件は存在しますが
現代では
不動産業者でも
詐欺に遭うぐらい
手口が恐ろしいようですね。
今回は
不動産詐欺について
お話していきます。
目次
不動産詐欺とは？
不動産詐欺は
いくつかの詐欺方法があり
手口は様々です。
ここでは
代表的な詐欺方法を
3つに分けてご紹介していきましょう。
手付金詐欺
不動産を購入する際に
売買代金を全額支払う前に
契約を結ぶため
売買代金の一部の金額である
〝手付金〟を売主に
支払うことがあります。
だまし取ってしまう
詐欺師が存在するのです。
売買契約を結び
手付金を支払った後に
業者が消えてしまうということです…
一般の人からすると
不動産業者はプロですから
相手が詐欺師だと気づかず
信用してしまい
騙されてしまいます。
地面師
主に土地をターゲットにして
おこなわれる
詐欺の手口です。
地面師は
不動産業者になりすまし
売却の仲介をおこないますが
あろうことか
勝手に移転登記をしてしまい
そのまま姿を消してしまいます。
また
違うケースでは
土地や建物の持ち主になりすまして
本人の許可なく
不動産を勝手に転売して
代金をだまし取ったりもします。
さらに
土地や建物を担保に入れて
金を借りたりする詐欺グループも
存在するというから驚きです。
移転登記には
印鑑証明書と実印がなどが
必要ですので
騙されないように
注意が必要です。
また
地面師は不動産の免許を
持っていない可能性が高いので
国土交通大臣のデータから
不動産業者の
チェックをすることも
有効となります。
「積水ハウス」が
2017年の8月2日に
東京・五反田の一等地
約600坪で
約63億円の詐欺にあった
地面師事件は
社会に大きな驚きを与えました。
契約の強要
相手が
本当の不動産屋であっても
契約するために
強要に近いことをしてくれば
詐欺と何ら変わりはありません。
不動産のプロが
一般の人をだますために
「密室で交渉」したり
大きくものを言われたりすると
騙されてしまう可能性があります。
不動産交渉は
その場ですぐに
判断したりせずにしましょう。
事例や電話での手口は？
それでは
不動産詐欺の事例について
４つに分けてお話していきます。
デート商法
まるで信じがたい
悪徳な手口ですが
イケメンや美人な詐欺師が
婚活サイトや婚活パーティーなどで
男女の出会いを求める人を
ターゲットにするケースです。
本当に交際しているかのように
信じ込ませて
不動産投資をさせたり
実際に物件を買わせてしまうなど
非常に悪質な手口なのです。
狙われてしまうので
交際中に
不動産投資や
高額な物件を勧められた場合は
簡単に応じてしまわないように
気を付けましょう。
「表面利回り」を強調してくる
不動産投資において
利回りは大切になりますが
一般的に10％を超えるような
高利回り物件も存在しますよね。
しかし
実際には諸経費を
差し引いていない
「表面利回り」の場合や
そもそもが
嘘の可能性もあるのです。
そういったことも考慮して
しっかりとした利回りを
シミュレーションすることが
大切になります。
「原野商法」
1970～80年代に
多かった詐欺の手口に
「原野商法」と
いうものがあります。
実際には
価値のない土地を
「近い将来値上がりする」
「開発予定の地域」などと
嘘をついて
高値で土地を売却してしまうのです。
騙されやすい手口なので
家族全員で
気を付けてほしいですね。
電話勧誘の手口は？
そして近年は
個人情報が簡単に
世に出回っている事実があり
電話勧誘が多く存在します。
ここでは
勧誘の手口について
４つに分けてお話していきましょう。
なぜ個人情報が知られているのか？
実は
個人宅などに
電話がかかってくる勧誘の場合
ほとんどが名前や住所など
知られているのです。
ではなぜ
個人情報が知られているのか？
個人情報を売っている
会社が存在するからです。
巷では
「ビジネスマンデータ」なんて
言われますが
厄介なのが
どこから個人情報が
出回っているのか
特定が困難となっています。
- 過去にモデルルームを見学して名前を書いた
- 何らかのアンケートに応じた
- どこかの不動産屋に個人情報を流された
このように
疑ってみればきりがないのです。
気分のいいものではないですが
個人情報が世の中に出回っていることも
事実としてあるということですね。
違う電話番号から電話が来る
注意が必要なのが
電話番号です。
断ったはずなのに
電話回線を複数持った
悪徳業者から電話がきます。
しっかり
どんな番号でも
断るようにしましょう。
まずは資料を送らせてほしいと言ってくる
不動産投資や
マンション売買の
電話営業の手口として
最も多いのが
「まずは資料を送らせてほしい」
と言ってくる手口です。
『資料くらいいいか・・・』
と資料を受け取ってしまうと
その日から頻繁に
電話してくるようになります。
資料を受け取ったんだから
内容の確認をしてきて
それを口実に
一気に営業をしてくるのです。
税金対策と言ってくる
何かにつけて
『税金対策になります』
といってくる手口です。
将来の相続税などに
悩んでいる家庭に対して
不動産投資をすると
節税になると説明して
電話営業してくるのです。
弁護士に相談するには？
それでも
実際に詐欺被害に
あってしまった場合には
必ず警察に連絡しましょう。
110番でもいいので
自分に起きた被害を
報告するべきです。
そして
弁護士にも
相談したほうが良いでしょう。
詐欺をした側に直接交渉しても
応じてこない場合がほとんどですが
弁護士が交渉することで
刑事処分や裁判を恐れて
返金に応じることがあります。
弁護士さんに
相談するには
インターネットで
調べるのが早いですが
不安がある場合は
国が紹介している
弁護士無料相談などを
各自治体で調べて
連絡してみるのが
良いかもしれません。
無料相談の際に
弁護士さんに詳しく話をして
その後の対応を教えてもらうのが
一番良い方法でしょう。
もちろん最初から
信頼できる弁護士さんがいる場合は
直接その方に
ご相談するようにしましょう。
最後に
不動産詐欺について
お話ししました。
昔から
不動産業の詐欺については
問題になってきました。
近年では
宅建業法により
詐欺が少なくなってきた
とも言われていますが
それでも詐欺の手口が
巧妙になっているそうです。
自身で
気を付けていくしかないのですが
それでも被害に
遭ってしまった場合は
警察や弁護士に相談しましょう。
