宅建で独立！
いきなり未経験で開業すると
失敗しやすい？
年収や仕事内容は？
宅建資格を取得して
独立開業する人は
ほんの一握りです。
しかし
独立して
不動産会社を立ち上げる人も
少なからず存在します。
未経験者でも
開業して成功するのか？
今回は
宅地建物取引業の開業について
いろいろ解説していきます！
目次
宅地建物取引業で独立するには？
宅建士の資格を取って
『宅地建物取引業で独立したい』
と考えている人も
多いのではないでしょうか？
実際に私も
その目標を持っていましたし
現在は
実現して日々過ごしています。
では
宅建で独立するには
どうすればよいのでしょう？
分けて解説していきます。
宅建の独立資金は○○万円？！
やっぱり
独立開業するには
お金は必要です。
まずは
開業するための費用について
分けて解説していきます！
会社設立費
不動産会社を始めるためにも
会社を設立する必要があります。
登記するための手数料
登録免許税など
株式会社を設立する場合
約20万円～25万円程度の
費用が必要となります。
事務所の初期費用
不動産業を営むためには
事務所が必要です。
最初にかかる費用として
・事務所家具
・通信費
・内装費
など
開業する地域により
相場は変わってきますが
最低でも
100万円以上は
必要になるでしょう。
営業保証金
不動産の場合
営業保証金として
1000万円を供託所に
供託する必要がありますが
現実的に用意することは難しいので
「保証協会」に
約60万円の弁済業務保証金を
支払うことになります。
不動産協会加入・年会費
不動産協会は大きくは
ハトマークとウサギマークの
2つ存在しますが
どちらに加入したとしても
協会に所属する加入費と
年会費を支払う必要があります。
先ほどの
弁済業務保証金と合わせて
約130万円以上は
支払うことになるでしょう。
免許申請の手数料
宅建の免許を申請すると
手数料として
3万3,000円が
かかります。
人件費
常勤の一人で
営業することも
不可能ではありませんが
人材を雇うことも
考えておかねばなりません。
何名の人を雇うのか
社員なのかアルバイトなのか
でも変わっきますが
そのお金も頭に入れておく
必要があるのです。
営業維持費
営業利益が出るまでの
当面は
赤字の状態でスタートします。
少なくとも
利益が出るまでの期間は
家賃や光熱費など
諸経費がかかることは
知っておく必要があります。
その他初期費用
利益が出るまでの
生活費や
事務所に必要な筆記用具や
名刺など
細かいもので
必要となってくるものも
多く存在します。
一つ一つが
安いから適当に考えるのではなく
しっかり計算に
組み込んでおきましょう。
トータル必要な費用は？
このように
会社を設立するには
お金が必要だということが
わかりました。
トータルに必要な費用は
開業する人により
変わるので一概には言えませんが
加入した場合⇒約300万～不動産協会に
加入しなかった場合⇒約1,100万～
くらいは
かかることが想定されます。
必ず専任の宅建士設置が義務
不動産業を開業するには
必ず専任の宅建士を
設置することが
義務化されています。
宅建士の資格を持っている人が
必ず事務所に一人以上は必要となり
さらに常勤で〝専任の宅建士〟が
いなければなりません。
そのため
不動産を一人で
開業したくても
宅建士の資格を持っていなければ
できないのです。
宅建士の資格を独学で目指すには
こちらをぜひ参考にしてください。
⇒【必見】宅建を独学で合格する方法とは？！
いきなり未経験で開業すると失敗しやすい？
いきなり夢や目標をもって
開業することは
とても良いことだと
個人的には思います。
しかし
深く計画を練らずに
独立開業することは
とても危険です。
ここでは
未経験者が開業して
失敗しやすいパターンを
分けて解説していきます。
無収入時期の生活費を考えていなかった
不動産業を開業して
いきなり収入が入ることは
難しいでしょう。
お客様の確保から
自社の取り扱える
物件の確保まで
最初にやることは
山ほどありますが
それが収益にはなりません。
いきなり
マンションを購入してくれる
お客様が来てくれるわけもなく
地道な営業をする期間が長くなります。
耐えられるだけの
生活費を確保していないまま
開業してしまうのは
とてもリスクがあるのです。
人件費や家賃が高すぎた
利益がしっかり見込めていない
初期のころから
人をたくさん雇ってしまったり
家賃の高い物件で開業してしまうと
お金が足りなくなってしまう
可能性が高いです。
人件費は開業当初は
抑えておくことを
おすすめします。
契約書や図面の作成などができない
不動産業未経験の場合
契約書の作成や
重要事項の書類など
作成したことがないですよね。
フォーマットが
ダウンロードできても
そこからどうすればよいのか
分からなかったり
苦労するかもしれません。
物件の図面を作成して
登録するなど
パソコンを使った作業も
メインの仕事になります。
そういったことも考慮して
事前に勉強しておくことが大切です。
年収や仕事内容は？
やはり気になるのが
年収や仕事内容ですよね。
それぞれ分けて
解説していきます！
年収はいくらくらい？
不動産業の年収は
約500万円といわれていますが
実際には
歩合制が多く
営業成績により
大きな差が出ていることは
確かです。
そして
独立した場合
役員の場合
役員報酬となり
毎月の報酬を
一定にしなければなりません。
開業して間もないころから
利益が確保できるとは限らないので
1年目は収入が0円ということも
あり得るのです。
軌道に乗って
しっかり利益が出るようになれば
年収も大幅にアップすることも
考えられます。
ですので
開業したら
頑張れば頑張るほど
成果になるので
もちろん頑張り次第ですが
年収1000万円も夢ではないでしょう。
仕事内容は？
仕事内容は
山のようにありますが
最初は営業がメインに
なることが考えられます。
仕事がなければ
始まりませんので
地道な営業活動からです。
大家さんと交渉したり
お店に来た
お客様の対応をしたり
営業活動は大切です。
そして
デスクワークでは
図面の作成登録や
契約書の作成なども行います。
また
経費の計算や
毎日のスケジュールの組み立てなど
独立して開業した場合
多くの仕事をこなさなければなりません。
役割分担は決まっていますが
独立してしまえば
自分で多くの仕事ができたほうが
効率も良いので
なるべく多くのことを
学んでおいてから
独立するべきなのです。
最後に
宅建で独立について解説しました。
多くの人が
独立開業しない中
夢を見る人もいて
いきなり未経験で
開業するパターンもありえます。
やはり
失敗はしたくないと思うので
事前に準備できることは
徹底的にやっておくことが大切です。
夢や目標に向かって
頑張ることは
とても良いことですが
失敗しないように
考えて行動することも
また大切だと思います。
