住宅ローンの連帯債務者の審査基準は？親子や夫婦の影響は？

住宅ローンの
審査基準の中でも
特によく知られていないのが
連帯債務者の
審査基準ではないでしょうか。

連帯債務者には
どんなメリットと
デメリットがあるのか？

今回は
住宅ローンの
連帯債務者について
注意点なども含めて
解説していきたいと思います！

住宅ローンの連帯債務者と連帯保証人の違いは？

「連帯債務者」と「連帯保証人」
の名称はとても似ていますが
保証の内容など違いがありますので
理解しておく必要があります。

それぞれを
分けて解説していきます。

連帯債務者とは
夫婦など複数人で
借り入れをする際に
金融機関に対して
それぞれが独立して
返済の義務を負うことを言います。

連帯債務は
一方の債務が完了すれば
それぞれの債務も完了します。

金融機関側(債権者)は
連帯債務者に対して
返済請求はどちらにも自由に
請求できるのが特徴的です。

例えば
夫婦であれば
夫に全額請求することも可能で
その逆で
妻に全額請求や
半額ずつなどもできます。

連帯保証人の場合は
借り入れをする本人が
返済しないときに
初めて連帯保証人が請求されます。

そのため
「主たる債務者」が
債務を履行しないときに
『連帯保証人』が履行をする
責任を負うのです。

解説させていただいたように
連帯債務者と連帯保証人の違いは
金融機関からの返済請求が
連帯保証人の場合
「主たる債務者」に
初めに請求が行くのに対して
連帯債務者の場合
それぞれに好きなように
請求できる点です。

このようなことから
連帯債務者は
夫婦で契約されることが
多いことが現状です。

連帯債務のメリットは
収入合算ができるため
借入金を多く借りられる
期待が持てます。

金融機関側からしても
夫婦間の場合
収入を合算で考えるので
借入金を大きくすることが
しやすいといえるでしょう。

連帯債務者のデメリットは
それぞれが独立して
返済をすることになるため
一方が仕事を辞めてしまったときなどは
もう一方が返済を
肩代わりしなければなりません。

夫婦であれば
妻が出産などを機に
仕事を辞めてしまうと
夫が返済を肩代わりすることに
なってしまいます。

さらに
その肩代わりしている金額が
贈与の基礎控除枠を超えてしまうと
贈与税も課されてしまうことも
考えられます。

このような
デメリットを考えると
妻が将来
出産の予定があり
会社を辞める可能性があるのであれば
連帯債務ではなく
連帯保証をのほうが
良いかもしれません。

住宅ローンの審査は
基本的には
申請者本人のみ対象ですが
連帯債務者を利用する場合
それぞれが審査対象となります。

収入合算で
借入金の額が決まるため
連帯債務者も
審査対象となるのです。

そのため
親子や夫婦で
連帯債務を申し込んだ場合
万が一
子供や奥さんが
過去にカードなどで
ブラックになっていると
申込者がブラックでなくても
審査に通らない場合があります。

夫婦や親子だから
大丈夫だろうと安心せずに
下調べをしっかりしてから
申し込むようにしましょう。

住宅ローンの
連帯債務者について
解説しました。

連帯債務者を
つけることにより
借入金が大きくなる
期待がもてる一方で
デメリットがあることも
覚えておきましょう。

親子や夫婦間だということで
安心せずに
しっかり下調べしてから
申し込むようにするとよいですね。