最新不動産ビジネスモデルとは

3種類に分けて徹底解説!!

不動産業といえば
常に時代の流れが
早く感じます。

土地建物
価格はもちろん
市場には
新しいビジネスモデルが
登場します!

そこで今回は
最新の不動産の
ビジネスモデルについて
ご紹介していきます!

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近年の不動産業界事情は?

ビル

まずは近年の
不動産業界事情について
お話していきます。

リーマンショックが原因となり
不動産業界は低迷したのが
平成20年ごろです。

当時は
オフィスの空室率が
急上昇したり
平成23年ころまでは
不動産業界は
冬の時代を迎えていました。

しかしその後
平成24年後半に始動した
アベノミクスや
消費税増税前の
住宅・マンションの購入者の増加に伴い
不動産の売り上げは
大きく伸びていきます。

また
2020年に開催される
東京オリンピックの影響で
都心のマンションが
世界の投資家に購入され
不動産業は
盛り上がりを見せています!

【最新】不動産のビジネスモデルとは?

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常に
新しいビジネスモデルが
開発されている
不動産業ですが
最新のビジネスモデルについて
分けてお話していきます!

不動産テック

近年では
不動産AIの関係が
近くなってきています。

不動産で
テクノロジーを駆使して
より多くのお客様に
最新のサービスを提供できるように
日々進化しています。

例えば
VRを利用して
現地に行かずに
室内の内見を可能にしたり
スマートフォンを使った
鍵の開閉など
人工知能の活躍は
目覚ましいものになっています。

近い将来
さらなるAIの活躍が
見込めるでしょう!

オンライン化

不動産では
取引や契約など
営業マンの活躍は
必要不可欠です。

また
契約の際は
「宅建士」による
重要事項説明が
必須となっています。

しかし
インターネットの発達により
取り引きや重要事項の
オンライン化についても
開発が進められているのです。

そして「重要事項説明」の
オンライン化だけではなく
不動産取引そのものを
オンライン化するための
実験が行われているといいます。

このようなことが
現実的になる可能性があるので
今後さらに不動産業界は
インターネットに
力を入れていくことでしょう。

不動産会社のビジネスモデルの種類

不動産会社の
ビジネスモデルの種類について
3つに分けて解説していきます。

不動産売買仲介のビジネスモデル

不動産における
売買仲介といえば
昔から「お見合い」
例えられることが多いです。

売主と買主を
結びつけることで
契約を締結させ
仲介手数料という形で
報酬を得ます。

紹介とはいえ
情報やお金のことだけでなく
法的な部分のサポートも
しなくてはいけませんが
自社の物件を販売するわけではないので
大きなリスクがありません。

さらに
不動産の売買仲介での魅力といえば
仲介手数料が高額になりやすいことです。

1億円のマンションを
売買仲介した場合
報酬額は・・・

1億×3%+6万円+消費税となり
〝306万円+消費税〟
報酬となります。

このような例からもわかるように
一気に高額な仲介手数料が
見込めるので
多くの不動産屋が
利益を上げるために
頑張る分野ともいえます。

特に
先にも述べましたが
近年では
東京オリンピックを控える中
中国人富裕層や海外投資家が
高層マンションやビルの
一棟買いを狙っているので
それに合わせて業者側も
物件調査を入念にしているのです。

高額になればなるほど
業者同士のライバル争いは
過熱していきそうですが
東京オリンピックで
世界から注目されているので
ビジネスチャンスとなりそうですね。

不動産賃貸仲介のビジネスモデル

不動産業者が
賃貸を仲介するうえで
一番重要になってくるのが
お客様の数です。

このお客様の数は
大家さんと一般の部屋を借りに来る
お客様の両方となります。

そのため
大手賃貸会社の看板を借りて
なるべく駅近で路面店を持つことが
大家さんと一般の部屋を借りに来る
お客様の数を増やす近道と
考えられてきました。

しかし
人口の減少などが理由で
そもそもの
借り手の数が少なくなり
近年は利益が上がりにくい状況でしょう。

借り手の数は減少しても
大家さんの数は平行線なので
大家さんは大手だけでなく
より多くの不動産屋に
物件を紹介してもらい
なんとか借り手を確保しようとします。

さらに
1~2か月家賃無料のフリーレント
紹介してもらう不動産屋に
2倍~3倍の手数料を支払うことにより
空室を作らないように
身を削っているのが現状です。

つまり
近年の不動産仲介は
業者側よりも
貸主である賃貸物件の大家さんが
苦しい状況になりつつあります。

さらに
業者側もなんとか
仲介手数料を半額以下にするなど
利益を下げてでも
お部屋を借りてもらえるように
利益を削っています。

また
全国の不動産屋さんが閲覧できる
レインズ「指定流通機構」に
人気物件は登録しないで
自社のホームページ上や
SUUMOやホームズなどの
広告会社のみで宣伝する傾向にあります。

その理由は
人気物件の場合
自社のホームページや
広告会社でアピールするだけで
借り手が決まりやすいからです。

つまり
自社でお客様を決めることで
貸主と借主の両方から
仲介手数料として
報酬を受け取ることができるので
利益を確保しやすくなります。

不動産業では
レインズ「指定流通機構」に
登録することで
他社からのお客様の紹介が
見込めるため
空室のリスクを防ぎやすくなりますが
その場合に受け取れる報酬は
貸主からのみです。
(借主の仲介手数料の支払いは紹介してきた業者に)

このように
近年の不動産業者の賃貸の場合
人気物件とそうでない物件の
見極めも重要視されてきていて
人気のない物件が
レインズ「指定流通機構」で
紹介される傾向にあるといえます。

※貸主の要望などがあるので
全てがそうではないです。

不動産投資のビジネスモデル

近年の不動産投資といえば
サラーリマン投資家が
ターゲット層といえるでしょう。

サラリーマンの報酬は
拘束時間や成果に対して
支払われるものですが
病気などで働けなくなった場合
収入が途絶えてしまいます。

終身雇用が
主流だった時代ではないので
何らかの理由で
働けなくなってしまったことも
想定しなければならない昨今では
サラリーマン投資家が
増加傾向にあります。

サラリーマンの場合
年収などの一定条件を満たせば
金融機関からの融資で
物件購入費用の大半を用意できるので
手が出しやすいといえます。

さらに
運営がうまく軌道に乗ることさえできれば
毎月のローン返済を賃料収入で支払い
ローン完済後には賃貸収入をそのまま
得ることができるのです。

このようなことから
不動産業者側も
ターゲット層を従来の投資家から
サラリーマン層に移行しつつあります。

社会問題となった
かぼちゃの馬車のような
一例もありますが
シェアハウスをはじめとする
高利回りの投資も人気となっています。

かぼちゃの馬車問題は
こちらの記事をご覧ください。
シェアハウスの融資問題とは?スルガ銀行が関係?わかりやすく解説!

不動産投資は
物件がある限り賃料収入が得られるため
今後もサラリーマン投資家を中心に
広がりを見せていくと予想されます。

それに伴い
不動産業者側も
サラリーマン向けの投資物件の
宣伝を拡大していき
物件を管理することで
管理費や賃料の回収代行などで
利益を上げていくことが
狙いとなっていくことでしょう。

最後に

不動産の
最新のビジネスモデルでは
AIの活躍は欠かせません。

人件費の削減や
手間がかからなくなれば
一般のお客様の満足度を
上げる期待ができます。

これからの
不動産業界の発展に
期待しましょう!