不動産の2020年問題と
2022年問題とは？
オリンピックの影響って本当！？
2020年に
東京オリンピックが
開催されますが
不動産では
「2020年問題」や
「2022年問題」が
メディアなどで
大きく取り上げられています。
そこで今回は
2020年問題と
2022年問題について
いろいろとご紹介していきます！
不動産の2020年問題とは？
日本では2020年に
東京オリンピック開催ということで
都心では不動産業も
年々盛り上がりを見せていますね。
東京都内などの首都圏では
マンション価格が
上昇傾向にあります。
しかし
2020年問題とは
オリンピック後に
マンション価格が
一気に暴落する恐れが
あるという問題です。
2011年に起きた
リーマンショックで
不動産価値は
一気に下落傾向にありましたが
その後は年々
上昇を続けていて
都心部マンションが
かなり価格が上昇傾向です。
消費税が増税する前の
マンション購入の需要が
高まったことですが
そのほかにも
東京オリンピック開催が
決定したことにより
宿泊施設や商業施設などを含め
施設の建築やマンション建設が
一気に過熱したことも大きな要因でしょう。
2022年問題とは？
2020年問題とは別に
※生産緑地による
「生産緑地法の2022年問題」も
話題になっています。
※生産緑地とは
市街化区域内の土地で
環境保全などの目的で
生産緑地法により指定される
農地・採草放牧地・森林・漁業用池沼など。
生産緑地法改正により
市街化区域内の農地で
生産緑地地区に指定された場合
所有者は農地として
管理することが
義務付けられました。
そして
生産緑地の指定から
30年経過したとき
所有者は市町村に対して
買い取りの申出を行うことができると
なっています。
つまり
1991年の法の改正から
30年が経過する2022年に
生産緑地の所有者が
買い取り申請を一斉に行う可能性が
あるということです。
さらに
市町村は特別な事情がない限り
時価で買い取らなければならないと
定められているので
買取してもらうことに
損があるとはいえません。
そのため
万が一2022年以降に
一気に買い取りの申出が行われた場合
市町村が全てを買い取るだけの
資金がないため
開発業者が購入することも
考えられます。
生産緑地の宅地化が
進む可能性は高く
建物が一気に増えることが
予測されますね。
これが
今話題となっている
2022年問題なのです。
オリンピックの影響はどのくらいなのか？
今回の
2020年問題・2022年問題は
結局はオリンピックの影響は
どのくらいなのでしょうか？
これについては
ハッキリとしたことは
正直わかりません。
オリンピックが決定した直後から
不動産価格上昇を狙い
国外の投資家が
投資用として都心部のマンションを
多く購入している事実があります。
投資家の多くは
2020年のオリンピック後に
一気に売却を始める可能性もあり
そうなると
価格が暴落する恐れが高いのです。
売却された
マンションなどの
物件が多くなると
中古物件ばかりで
価格は暴落することや
空き家が多くなることも
予想されます。
そうしたことを踏まえると
2020年問題が特に
オリンピックの影響が
大きく関係してくるかもしれませんね。
最後に
2020年・2022年問題について
ご紹介しました。
現在
メディアなどで騒がれている
2つの問題ですが
実際にはその時が
来てみないことにはわかりません。
しかし
少なからず
2020年の
東京オリンピックに向けて
都心では
建築ラッシュが起きています。
また
投資目的で購入された
マンションなども
たくさんあることも事実ですし
2022年には生産緑地が
多く売却される可能性もあります。
そういったことを
知っておくことで
経済の流れに
敏感に対応できるかもしれませんね。
