宅建の名義貸しは違法で罰則がある？
通報事例や実際のデメリットは？
【宅建の名義貸し】という
言葉は聞いたことがありますか？
不動産業界には
たくさんのルールがあり
宅地建物取引士の
名義貸しは禁止となります。
今回は
実際の名義貸しの
デメリットなど
解説していきます。
宅建の名義貸しとは？
まずは
宅建の名義貸しについて
５つに分けて解説していきます！
そもそも宅建(宅地建物取引士)とは？
毎年約20万人の受験数を誇る
国家資格です。
合格率は約15％前後で
合格点が毎年違います。
宅建について
詳しくはこちらをどうぞ。
⇒【必見】宅建を独学で合格する方法とは？！
宅地建物取引士は
不動産の専門知識を
お客様に対して
説明することができるのです。
宅地建物取引士が必要な理由は？
宅建士が必要な大きな理由として
お客様に対して
売買や賃貸が成立した際に
「重要事項説明」をするのが
宅建士だからです。
宅建士しか行えないルールで
資格を保有してない人は
説明することができません。
そして
不動産業を営む場合
宅建業法上のルールで
最低1人は宅建士の資格を
持っている必要があります。
複数の事務所がある場合では
一つの事務所に
最低1人は宅建士が必要となります。
さらに
従業員の5人に1人は
宅建士である必要もあり
不動産を営む上で
重要な資格となっているのです。
【専任】と呼ばれる
必ず事務所に常駐している
専任の宅建士を登録する必要があり
事務所内で選抜する必要もあります。
宅建の名義貸しが行われる理由は？
勘のいい方は
お気づきのように
専任の宅建士を
設置したいがために
事務所で働く予定のない人に
名義貸しをお願いする行為が
宅建の名義貸しとなるのです。
宅建は合格率から分かるように
簡単に取れる資格ではないので
不動産会社に勤めている
忙しい営業マンなどは
勉強できずに
合格できないのが原因です。
独学合格を目指したい方は
こちらを参考にしてください。
⇒【必見】宅建を独学で合格する方法とは？！
歩合制のところが多く
労働時間が多くなる傾向もあり
勉強する時間が取れないのが
大きな原因ともいわれますが
専任の宅建士がいないと
営業そのものができないので
名義貸しが行われてしまうのですね。
宅建の名義貸しは2種類で勘違いされやすい？
ここまでで
解説させていただいたように
勤務していない・働く予定のない会社に
専任の宅建士として
名義貸しを行う行為を
多くの人は名義貸しと思いますよね。
しかし
宅建業法上の名義貸しとは・・・
不動産会社そのものが
名義を他の会社に貸すことをいいます。
ですので
名義貸しには
もう一種類あり
業者間で
名義を貸しあうことも
名義貸しとなり禁止されています。
宅建業者の
宅建業法上の名義貸しの禁止は
以下のようになっています。
宅建業者は
名義貸しを行ってはなりません
（宅建業法13条１項）。以下
宅建業法の条文だけを掲げる。名義貸しとは
免許を受けた者が
その免許名義を他人に貸与する行為です。事前に承諾する場合だけではなく
事後に承諾を与える行為も
名義貸しになります。名義貸しの方法は
書面によるもの
口頭によるものを問いませんし
貸与が継続的なケースはもちろん
一時的
一回的な貸与も禁止されます。名義貸しの禁止に違反すると
指示、業務停止の処分を受け
情状が特に重いときは
免許取消しの処分を受けることもあります
（65条１項・３項・２項２号
・４項２号、66条１項９号）。さらに刑事罰が科されることもあり
３年以下の懲役若しくは
300万円以下の罰金又は
これらの併科とされています（同法79条）。
このように
一般的には
専任の宅建士の
名義貸しの禁止ですが
宅建業法上では
業者間の名義貸しも
禁止されているのです。
宅建の名義貸しの募集と給料相場は？
実は
宅建士の名義貸しの募集は
普通にネット上でも
募集されています。
とは募集されていませんが
宅建資格をお持ちの方で
専任登録の場合は
手当〇万円など
書かれていることが多いです。
『週1勤務OK』など
明らかな名義貸しと取れる
募集もあるので注意が必要です。
相場については
会社や地域で変わると思いますが
２万円～5万円程度が
多いそうですね。
宅建士の名義貸しは違法で罰則がある？
名義貸しの罰則は
3年以下の懲役又は
100万円以下の罰金
宅建免許の剥奪となっています。
そして
専任の取引士として
登録されていますので
業者に責任をなすりつけられる
危険性もあります。
名義貸しを
簡単に引き受けてしまうと
5年間はその会社の名簿に
名前が残ってしまい
途中でやめたとしても
さかのぼって
責任を問われる可能性すらあるのです。
通報事例や実際のデメリットは？
正直
実際の通報事例というのは
耳にしたことはありませんが
名義貸しの通報は
実際にあるようですね。
知人などからの
通報が多いようですが
実際に処罰が下された事例までは
分かりませんでした。
先ほども触れたように
デメリットとして
名義貸しを行うような会社ですから
責任の押し付けや
実際に辞めた後にも
さかのぼって
責任を擦り付けてくるなど
リスクは高いでしょう。
最後に
宅建の名義貸しについて
お話ししました。
せっかく勉強して取得した
宅建士の資格を
名義貸しで無駄にしてしまうのは
もったいないですよね。
例え
不動産業に携わらなかったとしても
宅建試験に合格したという事実は
素晴らしいことなので
名義貸しなんかで
台無しにしてしまわないようにしましょう。
