宅建中卒でも取れるの!?

就職先仕事内容は?

年収どれくらい!?

宅建といえば
超人気国家資格ですね!

資格を取得して
宅地建物取引士
目指しますが
受験資格はあるのでしょうか?

また
取得した後の就職先や
年収も気になりますよね。

今回は
宅建について
いろいろご紹介していきます!

sponsored link

宅建は中卒でも取得できる?

不動産カード

宅建とは?

宅建の正式名称は
「宅地建物取引士」
いいます。

2015年の
3月31日までは
「宅地建物取引主任者」
呼ばれていたので
そちらで覚えている人も
多いかもしれませんね。

受験者数は
毎年約20万人で
国家資格でも
トップレベルの人気を誇ります。

「宅地建物取引士」は
不動産取引の専門家
宅建試験に
合格しなければなりません。

要するに
「宅地建物取引士」に
なるための試験
宅建試験なのです。

宅建試験に合格して
「宅地建物取引士」
(宅建士)になると
不動産業における
売買や賃貸の専門知識を
一般のお客様に対して
説明することができます。

受験資格はあるの?

実は
宅建試験に
受験制限はありません。

ですので
中卒だろうと
高卒だろうと
関係なく受験することができます。

私自身も
学歴はないに等しく
不動産経験も
全くありませんでしたが
受験できていますので(笑)

どんな人でも
年齢制限もなく
受験できるので
大人気資格と
なっているのです!!

最高齢では
90歳で合格した人も
いるそうですよ!!

宅建の合格率は?

グラフ

宅建の合格率は
毎年変動していますが
約15%前後
なっています。

実は宅建は
受験者数に応じて
合格点が決まる
〝相対評価方式〟となっていて
毎年の合格点が変動します。

詳しくは
こちらの記事をどうぞ!
【必見】宅建を独学で合格する方法とは?!

宅建取得者の就職先や仕事内容は?

sponsored link

宅建を合格した人たちは
どんな就職先があるのでしょうか?

また
宅建士の仕事内容も
気になりますよね。

分けてご案内していきます!

宅建取得者の就職先は?

不動産業

当たり前ですが
不動産業にかかわる
資格ですので
不動産業に
就職する人は多いですね。

また
不動産業を営む場合
ひとつの事務所において
5人につき1人以上の割合で
宅地建物取引士を設置することが
義務付けられています。

法律上
宅建士の設置義務があるため
宅建士を優遇する
不動産会社は多く
就職に有利になることも考えられます。

建築関係

建築会社と聞くと
建築士の資格が重要といえますが
建築関係でも
事業拡大のため
自社で建築した物件を
販売する会社も増えています。

そのためには
宅建業の資格も必要となり
事業拡大を視野に入れている
建築関係の会社では
宅建士を優遇する会社も
多く存在するのです。

金融関係

銀行や
金融関係の会社では
不動産を担保評価して
融資することが多いです。

そのため
不動産の資格取得者を
優遇する場合が
多いに考えられます。

宅建士の資格だけでなく
不動産鑑定士や
土地家屋調査士などの
資格取得者は
さらに評価されるでしょう。

駐車場関係や管理会社など

その他にも
コインパーキングに関係する会社などは
オーナーと契約することもあり
宅建士の資格があると
優遇されたりするようです。

また
マンションの管理など
管理を専門とする会社でも
宅建士は評価されるでしょう。

宅建士の仕事内容は?

ファビコン

宅建士になると
主に3つの仕事が
できるようになります。

それぞれを分けて
ご説明していきます!

重要事項説明書面への記名と押印

不動産では
土地や建物を売買したり
マンションやアパートを
賃貸したりしますよね。

その際に
お客様から依頼を受けた
不動産会社は
取引や仲介する場合に
書類作成も行います。

依頼を受けた不動産屋は
お客様に契約書とは別に
※重要事項説明書を
作成しなければなりません。

重要事項説明書には
必ず宅建士の資格を持っている人に
名前を書いてもらい(記名)
印鑑を押してもらわなければ
(押印)ならないのです。

※重要事項説明
(じゅうようじこうせつめい)とは
売買契約・貸借契約・委託契約の際に
契約に関する重要事項を
お客様に対し説明すること。

重要事項説明書面の内容の説明

売買や賃貸で契約が成立すると
宅建業者はお客様と契約する際に
宅建士が記名・押印した
重要事項説明書面の内容について
説明しなければなりません。

重要事項説明書の内容を
説明できるのは
宅建士の資格保有者だけです。

そのため
役職や幹部であろうと
宅建士の資格を持っていなければ
重要事項説明をすることはできません。

37条書面(契約書面)への記名と押印

重要事項説明が終了し
お客様がその内容で了承すると
売買や賃貸借契約をします。

一般的に
宅建業者は契約を証明する
契約書を作成することになります。

この契約書面を
業界では37条書面と呼びます。

37条書面にも
宅建士の記名と押印が
必要となるのです。

以上のように
不動産業において
宅建士の資格は
とても重要な資格といえます。

年収や月収はいくら?

お金

宅建士の
年収や月収は
いったい
どのくらいなのでしょうか?

年収や月収はバラバラ?

宅建士の年収は
平均約500万
ネット上では紹介されています。

しかし
実際にはバラバラで
240万程度の人もいれば
1,000万円を
超えている人もいます。

不動産業では
歩合制のところが多く
営業成績で
月収や年収が変わってきます。

働く地域によって年収は変わる?

不動産では
仲介手数料の額が
宅建業法で
上限が決められています。

マンションや建物の
売買ですと売買価格が
400万円以上の場合の仲介手数料は
以下の計算式になります。

仲介手数料 = 売買価格 × 3% + 6万円

例えば
営業マンが売買価格
1,000万円の不動産を売買した場合は
仲介手数料は36万円になります。

これが都心で
1億円の建物を売買した場合には
360万円の仲介手数料になるので
歩合制の営業マンは
仲介手数料の数%が歩合になるので
地域によって
月収や年収が変わる
可能性が高いでしょう。

宅建の資格手当はどれくらい?

一般的に不動産企業では
宅建取引士に資格手当として
毎月15,000円~30,000円
支給している会社が多いようです。

月単位では
それほど大きくは感じませんが
年間にすると
20~30万円は
年収が変わってくるので
収入アップのためには
必要な資格と
いえるのではないでしょうか。

最後に

宅建士の資格は
学歴関係なく受験できるので
人気となっています。

受験制限がないので
簡単に取れると思われがちですが
以外に合格率は15%と低いです。

それでも
就職や転職に
有利になることは間違いなく
手当などを考えると
年収アップも見込めます。

自分に合っている資格なのかを
しっかり見極めて
受験するかどうか
考えてみるのもよいですね!